学歴・職歴

2004年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2006年 慶應義塾大学法科大学院修了 
2007年 弁護士登録(東京弁護士会)
2007年 竹田綜合法律事務所(後の竹田・服部法律事務所)入所
2014年 弁理士登録
2019年 桜坂法律事務所にパートナーとして参加

著作・論文等

・「知財の常識・非常識㉕ 平面商標に基づく商品の立体的計上に対する権利行使の可否」(特許ニュース 2020年4月9日)
・「JPドメイン紛争において,申立人の有する商標権が著名であるからといって直ちに商標権者を保護すべきでないとした裁定例」『パテント』vol.63 No.1
・「ビルスキー事件最高裁判決と特許適格性判断」(共著)第4期IIP知財塾成果報告書(2010)
・「国際裁判管轄に関する民事訴訟法及び民事保全法改正の概要について」『法律実務研究』第26号(東京弁護士会、2011)
・「改造後多機能型製品と間接侵害の成否」中山信弘ほか4名編『竹田稔先生傘寿記念 知財立国の発展へ』発明推進協会(2013)
・「平成26年商標・不正競争関係事件の判決の概観」(共著)『パテント』 vol.68 No.6
・「平成27年商標・不正競争関係事件の判決の概観」(共著)『パテント』 vol.69 No.8
・「インターネット上での商標の使用 - 商標機能論からのアプローチと商標的使用 -」『日本知財学会誌』第14巻第3号
・「商標法・不正競争防止法に関する裁判例とアンケート調査」『エストレーラ』Vol.293
・「不正競争防止法に関する『一般条項』についての各国法制度の比較」『パテント』 vol.72 No.13

講師・講演等

・「ライセンス契約の完全合意条項などの規定に照らし最恵待遇条項の合意成立が否定された事例について」(東京弁護士会国際取引法部)(2009)
・「Bilski連邦最高裁判決について」(東京弁護士会国際取引法部)(2010)
・「証拠保存義務が生じる時期が問題となった裁判例(Micron Tech., Inc.対Rambus.,Inc.事件及びHynix Semiconductor.,Inc.事件)について」(東京弁護士会国際取引法部)(2011)
・「真正商品の平行輸入の可否―コンバース事件(知財高判平成22年4月27日判決)を題材に―」(東京弁護士会国際取引法部)(2012)
・「企業が商標登録をする理由」(共催:Global Techno Innovation Cafe 新日本有限責任監査法人)(2013)
・「KUMA事件[いわゆるパロディ商標について] 知財高裁平成25年6月27日判決」(商標協会判決研究部会)(2014)
・「海外展開における知財マネージメント-知財リスクの類型紹介と対応策-」(大阪経済大学北浜社会人アペロプログラム 先端ビジネスセミナー)(2014)
・「平成26年主要法律雑誌に掲載の国際取引に関する裁判例紹介」(東京弁護士会国際取引法部)(2015)
・「薬剤分包用ロールペーパ事件 真正商品の再利用と商標権侵害の成否-大阪地判平成26年1月26日判時2235号93頁-」(竹田稔と共同講演。商標協会判決研究部会)(2015)
・「薬剤分包用ロールペーパ事件」(大阪地判平成26年1月26日判時2235号93頁)(日本知財学会 知財制度・判例分科会) (2015)
・「Trademark Act - How to use trademarks to protect the brand-」(知的財産教育研究・専門職大学院協議会 夏期知的財産連合英語セミナー2015・2016)
・「医療行為特許・遺伝子特許に関する米国の裁判例と日本」(東京弁護士会国際取引法部)(2015)
・「プラバスタチン事件上告審」 (最判平成27年6月5日(平成24年(受)第1204号))(日本知財学会 知財制度・判例分科会) (2015)
・「戦略的なグローバル知財管理 ~企業法務の立場から~」(日本弁理士会関東支部)(2015)
・「専属的管轄合意を無効としたアップル・島野訴訟中間判決について」(東京弁護士会国際取引法部)(2016)
・「弁護士秘匿特権及びワークプロダクトについて」(東京弁護士会国際取引法部)(2016)
・「標識法の限界を探る」(日本知財学会 第14回年次学術研究発表会)(2016)
・「部分意匠の類否判断と破線部の参酌‐知財高判平成28年1月27日(平成27年(ネ)10077号)を素材として‐」(日本知財学会 第14回年次学術研究発表会)(2016)
・「国際的な法律事務所に所属する弁護士が、本件の仲裁人として選任された後、同じ法律事務所に所属する別の弁護士が別件訴訟において本件当事者の関連会社の訴訟代理人を務めているという事実(利益相反事由)を開示せずに、本件仲裁判断をしたことについて、仲裁人による利益相反事由の不開示は、仲裁法18条4項の開示義務違反を構成し、重大な手続上の瑕疵といえるから、それ自体が、たとえ、本件仲裁判断の結論に直接影響を及ぼすことがないとしても、同法44条1項6号の取消事由に該当するとして、同条6項に基づき本件仲裁判断が取り消された事例」(東京弁護士会国際取引法部)(2017)
・「仲裁判断の取消が争われた事例について(東京地決平成23年 6月13日判時 2128号58頁及び東京地決平成21年 7月28日判タ 1304号292頁)」(東京弁護士会国際取引法部)(2017)
・「フランク三浦事件(知財高判平成28年4月12日、平成27(行ケ)10219)」(日本知財学会 知財制度・判例分科会)(2017)
・「デュアルスキャン/Dual Scan事件(知財高判平成28年2月17日 平成27(行ケ)10134)」(商標協会判決研究部会)(2017)
・「広義の混同に対する周知著名商品等表示の不正競争防止法上の保護と限界(同法2条1項1号事案)」(日本弁理士会)
・「標識法の歪」(日本知財学会 第15回年次学術研究発表会)
・「弁理士による知財戦略支援ー技術情報の創造・取得、保護、活用戦略ー」(日本弁理士会)(2019)

活動

東京弁護士会国際取引法部事務局長(2013~)
日本弁理士会不正競争防止法委員会(2018年度・2019年度副委員長)
日本弁理士会技術保護テキスト作成員会(2018)
日本スポーツ仲裁機構 仲裁人・調停人候補者
商標協会模倣品対策委員会
日本ネットワークインフォメーションセンター JP-DRP 裁定例検討専門家チームメンバー(2018)
日本知的財産仲裁センター 事業に関する委員会委員

その他

東京弁護士会
日本弁理士会
工業所有権法学会
商標協会
著作権法学会
日本知財学会

外国語

英語

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服部謙太朗