1986年 名古屋地方検察庁検事
1987年 弁護士登録（東京弁護士会所属）
1987年 ローガン・高島・根本法律事務所
1990年-1991年 McCUTCHEN, DOYLE, BROWN & ENERSEN法律事務所（San Francisco office）
1993年 永代総合法律事務所 パートナー
2015年 桜坂法律事務所設立 パートナー
・社外取締役・監査役
・一橋大学 理事
・（一社）日本車イステニス協会 理事
・公益財団法人日本財団パラスポーツサポートセンター 理事
・（一社）日本ハンドボールリーグ 監事
1987年 弁護士登録（東京弁護士会所属）
1987年 ローガン・高島・根本法律事務所
1990年-1991年 McCUTCHEN, DOYLE, BROWN & ENERSEN法律事務所（San Francisco office）
1993年 永代総合法律事務所 パートナー
2015年 桜坂法律事務所設立 パートナー
・社外取締役・監査役
・一橋大学 理事
・（一社）日本車イステニス協会 理事
・公益財団法人日本財団パラスポーツサポートセンター 理事
・（一社）日本ハンドボールリーグ 監事
・「知財の常識・非常識㊽ インターネット上の媒介者（Intermediary）の責任と責務」（特許ニュース 2024・2・7）
（（公財）NIRA総合研究開発機構〔私の構想〕「日本と世界の課題2024－転換期を迎える日本と世界」（2024・１・１８）
・〔座談会〕「インターネット上の権利侵害対策に関する媒介者の責任」（L&T102号）（2024・１）
・「新たな情報財の利活用における法律問題」（清水節先生古希記念論集）（2023・10）
・「国際知財司法シンポジウム2021 全体総括（趣旨説明）」(L&T99号特報)(2023.3)
・「D&I－今年はパラサポ「あすチャレ」に参加してみよう！」（（公財）NIRA総合研究開発機構「日本と世界の課題2023－歴史の転換点に立ち、未来を問う」（2023・１）
・「『知的財産推進計画2022』の背景と課題」（L&T98号）(2022.12)
・「知財の常識・非常識㊶ デジタル時代のデータ戦略の今」（特許ニュース 2022年12月9日）
・「営業秘密・限定提供データのライセンシーの保護制度の整備について」（ジュリスト1575号〔特集〕秘密管理と知的財産－営業秘密・特許出願非公開制度の検討」）（2022.8）
・「国際知財司法シンポジウム2021 全体総括（趣旨説明）」(L&T95号特報)(2022.3)
・「データの法的保護の現状の課題」(日本知財法学会誌（Vol.18 No.3)(2022.3)
・「必要なのは(中医協改革＋国・地方の行政改革)×DX」(NIRA「ウィズ／ポストCOVID-19の世界と日本の課題2022」)(2022.1)
・「データ利活用の環境整備と実務上の対応」(営業秘密メールマガジン第65号)(2021.11.17)
「知財の常識・非常識㉞ DX時代に対応した権利保護・適切な対価還元と利用円滑化の両立」（特許ニュース 2021.10.21日）
・「国際知財司法シンポジウム2020」「全体総括（趣旨説明）」(L&T92号特報)(2021.5.20)
・「コンテンツ産業を取り巻く環境の構造変化に対する危機感の「時間軸」」(月刊コピライト2021年5月号)(2021.5.6)
・「知財の常識・非常識㉘ 機微技術管理の国際動向と留意点」（特許ニュース 2020年10月14日）
・「家畜遺伝資源の不正流通防止制度の創設」（ジュリスト2020/9 No.1549「新法の要点）
・「さくらツール（共同研究開発成果の開発ツール）」（『共同研究開発の進め方、契約のポイント』技術情報協会（2020年7月）所収）
・「非公知性〔光通風雨戸事件〕」（『商標・意匠・不正競争判例百選〔第２版〕』有斐閣（2020年6月））
・「新たな情報財としてのデータ利活用の在り方」（『最新知的財産訴訟実務』青林書院（2020年6月）所収）
・「日本人の「共感力」を原動力に周回遅れのDXを挽回するのは今だ」〔ポストCOVID-19の日本と世界〕（NIRA総合研究開発機構ウェブページ）
・「知財の常識・非常識 メガプラットフォーマー取引の透明性確保とデータポータビリティ、API開放」（特許ニュース 2019年10月11日)
・「Q20 新しいタイプの商標」（商標の法律相談 青林書院）
・「国際知財司法シンポジウム（JSIP）2019」全体総括 （「L&T」86号 民事法研究会）
・≪周知・著名商標の保護≫「原・被告の周知・著名性と混同のおそれの相関関係」（105頁）（別冊パテント第21号）
・農林水産関係知財の法律相談「Q92 出願品種名称と他人の登録商標」「Q100 農業とデータ」
・特許判例百選（第５版）「４４ 複数侵害者と損害額」
・「個人を中心とするデータ・エコシステムの実現へ」（IPジャーナル8号 一般財団法人知的財産研究教育財団）
・「知財の常識・非常識⑫ 新たな情報財の利活用を巡る最近の動向」（特許ニュース 2018年2月9日)
・「新たな情報財としてのデータ、活用最優先の制度を」（月刊『Voice』11月号「私の構想」No.32 NIRA総研）
・「座談会 商標に関する最近の動向」（「L&T」77号 民事法研究会）
・「『知的財産推進計画2017』のポイント」（「会社法務A2Z」2017年10月号 第一法規株式会社）
・新・注解特許法（第2版）（上巻94～99条執筆担当）（青林書院）
・「IoT時代の情報財(営業秘密を含む)の利用に関する課題と対応」（「知的財産法のモルゲンロート－土肥一史先生古希記念論文集」中央経済社）
・「商標審査基準の全部改訂」（ジュリスト 2017年4月 1504号）
・「知財の常識・非常識⑥ 応用美術の著作物性」（特許ニュース 2017年2月8日)
・「インターネット・サイトからのコンテンツ利用上のリスクと対応」（「知財管理」2016 Vol.66 No.12）
・「営業秘密訴訟の被告の防御方法と、被告にならないための予防対策」（メルマガ「営業秘密のツボ 」2016.09.21_第3号）
・「知財の常識・非常識① 知財高裁大合議判決」（特許ニュース 2016年4月8日)
・「営業秘密の保護に関する平成27年改正不正競争防止法(民事面)と管理指針(全部改訂)の概略」（ジュリスト 2016年1月 1488号）
・「中国ビジネスに関わる営業秘密保護問題とその対応」（「ジェトロ 中国経済」2016年1月号 日本貿易振興機構）
・「地域ブランド保護政策における地域団体商標と地理的表示の在り方」（「現在知的財産法 実務と課題 飯村敏明先生退官記念論文集」発明推進協会）
・「営業秘密保護の拡充 不正競争防止法の改正」（ビジネス法務 2015年7月号）
・「2014年商標法改正の要点～新しいタイプの商標の導入と地域団体商標の登録主体要件の緩和」（自由と正義 2015年4月号）
・「新しいタイプの商標」の概要とブランド戦略の見直し（BUSINESS LAW JOURNAL 2015年4月号 LexisNexis）等
・「海外における紛争解決手段としてのADRの役割」（「法律の広場」2014年6月号 Vol.67-6）
・「【1-22】試験研究－特許法69条1項の『試験又は研究のためにする特許発明の実施』に関する平成11年最高裁判決に関して論ぜよ。」（「知的財産訴訟実務大系Ⅰ」青林書院 2014年）
・新・注解特許法（上巻94～99条執筆担当）
・「アジア圏における日系企業のための知財管理と契約」（「知財管理」2013 Vol.63No.10）
・「営業秘密の不正利用行為に関する実務上の観点」（「竹田稔先生傘寿記念 知財立国の発展へ」一般社団法人 発明推進協会）
・「日米欧における医療関連発明の特許保護の動向」（「知的財産権 法理と提言 牧野利秋先生傘寿記念論文集」青林書院）
・「商標の希釈化と混同のないところにおける著名商標の保護」（別冊パテント2012 Vol.65）
・「複数侵害者と損害額の算定」（ジュリスト特許判例百選〔第4版〕2012有斐閣）
・「実務解説 特許・意匠・商標」（2012青林書院）（執筆担当－50 水際措置,72 意匠権の効力,96 損害額）
・「商標の効力とその制限―商標法25条・26条再考」（別冊パテント2011Vol.64）
・著作権法コンメンタール（65，66条執筆担当）（LexisNexis）
・「実践 知財ビジネス法務－弁護士知財ネット設立5周年記念」（弁護士知財ネット編、民事法研究会）
・「新たな生産と修理と－消尽の日米独比較」（パテント2009.1）
・「日本知的財産仲裁センターにおける必須特許判定の実務と将来」（知財管理Vol.59 No.3 2009）
・「完成品と組込み部品」（パテントVol.62 No.4 別冊No.1「商標の使用」）
・「知的財産侵害物品の税関での取締り」（ジュリスト特集「揺るぎない知的財産立国を目指して」No.1405・121頁）
・Q&A 知的財産トラブル予防・対応の実務（新日本法規出版・加除式）
・「リサイクル・インクカートリッジ事件最高裁判決の検討」（LexisNexis「知的財産権研究Ⅴ」）
「第三者製品に対するITCの限定排除命令を差し戻した2008年10月14日・米国連邦巡回控訴裁判所判決の紹介」（CIPIC ジャーナルVol.187・2008）
・「不正競争防止法第2条第1項第14号について－侵害警告事件における立証責任について」「営業秘密の保護について－営業秘密の保有をめぐる従業者・会社間の法律関係」（「不正競争防止法研究―権利侵害警告と営業秘密の保護について」LexisNexis 2007）
・「医療方法と特許」（L&T・Vol.25、 民事法研究会）
・用途発明の審査・運用の在り方に関する調査研究報告書（知的財産研究所）
・特許・意匠・商標の基礎知識（青林書院）
・国際訴訟のQ&A（商事法務研究会）
・工業所有権四法（商事法務研究会）
・医療法務のすべて（日本医療企画）
・不正競争の法律相談（2005 学陽書房）執筆担当13,15-29
・「不正競争防止法の改正について」（自由と正義、Vol.54,9月号）
・「実務 知的財産法講義」（2005 民事法研究会）第2章論点4,15,28,42/第3章I（総論）,論点7,14,15,20,30,参考資料2執筆担当）
・「コンテンツビジネスと商品化権」（発明NOV.2006No.11）
・「著作権と所有権、そしてパブリシティの権利について」（「知的財産権の現代的課題」信山社）
・「プロ・パテント時代の米国特許実務の動向－1988年米国特許法271条(d)項改正と米国独占禁止法実務の関係」（東京弁護士会・法律実務研究第8号）
・「懲罰的損害賠償請求について」（東京弁護士会・法律実務研究第11号「外国判決の執行」）
・「オンラインビジネスと著作権法改正について」（実務研究レポート第5号（平成9年度）・東京法曹会実務研究委員会）
・「著作権侵害による損害賠償請求認容事例の検討 ・最新著作権関係判例集第1巻-10巻より」（「知的所有権をめぐる損害賠償の実務」商事法務研究会 1996年）
・Japanese Law Series（英和対訳、知的財産権法I、II・会社法・手形小切手法・独占禁止法、ジェトロ出版）
（（公財）NIRA総合研究開発機構〔私の構想〕「日本と世界の課題2024－転換期を迎える日本と世界」（2024・１・１８）
・〔座談会〕「インターネット上の権利侵害対策に関する媒介者の責任」（L&T102号）（2024・１）
・「新たな情報財の利活用における法律問題」（清水節先生古希記念論集）（2023・10）
・「国際知財司法シンポジウム2021 全体総括（趣旨説明）」(L&T99号特報)(2023.3)
・「D&I－今年はパラサポ「あすチャレ」に参加してみよう！」（（公財）NIRA総合研究開発機構「日本と世界の課題2023－歴史の転換点に立ち、未来を問う」（2023・１）
・「『知的財産推進計画2022』の背景と課題」（L&T98号）(2022.12)
・「知財の常識・非常識㊶ デジタル時代のデータ戦略の今」（特許ニュース 2022年12月9日）
・「営業秘密・限定提供データのライセンシーの保護制度の整備について」（ジュリスト1575号〔特集〕秘密管理と知的財産－営業秘密・特許出願非公開制度の検討」）（2022.8）
・「国際知財司法シンポジウム2021 全体総括（趣旨説明）」(L&T95号特報)(2022.3)
・「データの法的保護の現状の課題」(日本知財法学会誌（Vol.18 No.3)(2022.3)
・「必要なのは(中医協改革＋国・地方の行政改革)×DX」(NIRA「ウィズ／ポストCOVID-19の世界と日本の課題2022」)(2022.1)
・「データ利活用の環境整備と実務上の対応」(営業秘密メールマガジン第65号)(2021.11.17)
「知財の常識・非常識㉞ DX時代に対応した権利保護・適切な対価還元と利用円滑化の両立」（特許ニュース 2021.10.21日）
・「国際知財司法シンポジウム2020」「全体総括（趣旨説明）」(L&T92号特報)(2021.5.20)
・「コンテンツ産業を取り巻く環境の構造変化に対する危機感の「時間軸」」(月刊コピライト2021年5月号)(2021.5.6)
・「知財の常識・非常識㉘ 機微技術管理の国際動向と留意点」（特許ニュース 2020年10月14日）
・「家畜遺伝資源の不正流通防止制度の創設」（ジュリスト2020/9 No.1549「新法の要点）
・「さくらツール（共同研究開発成果の開発ツール）」（『共同研究開発の進め方、契約のポイント』技術情報協会（2020年7月）所収）
・「非公知性〔光通風雨戸事件〕」（『商標・意匠・不正競争判例百選〔第２版〕』有斐閣（2020年6月））
・「新たな情報財としてのデータ利活用の在り方」（『最新知的財産訴訟実務』青林書院（2020年6月）所収）
・「日本人の「共感力」を原動力に周回遅れのDXを挽回するのは今だ」〔ポストCOVID-19の日本と世界〕（NIRA総合研究開発機構ウェブページ）
・「知財の常識・非常識 メガプラットフォーマー取引の透明性確保とデータポータビリティ、API開放」（特許ニュース 2019年10月11日)
・「Q20 新しいタイプの商標」（商標の法律相談 青林書院）
・「国際知財司法シンポジウム（JSIP）2019」全体総括 （「L&T」86号 民事法研究会）
・≪周知・著名商標の保護≫「原・被告の周知・著名性と混同のおそれの相関関係」（105頁）（別冊パテント第21号）
・農林水産関係知財の法律相談「Q92 出願品種名称と他人の登録商標」「Q100 農業とデータ」
・特許判例百選（第５版）「４４ 複数侵害者と損害額」
・「個人を中心とするデータ・エコシステムの実現へ」（IPジャーナル8号 一般財団法人知的財産研究教育財団）
・「知財の常識・非常識⑫ 新たな情報財の利活用を巡る最近の動向」（特許ニュース 2018年2月9日)
・「新たな情報財としてのデータ、活用最優先の制度を」（月刊『Voice』11月号「私の構想」No.32 NIRA総研）
・「座談会 商標に関する最近の動向」（「L&T」77号 民事法研究会）
・「『知的財産推進計画2017』のポイント」（「会社法務A2Z」2017年10月号 第一法規株式会社）
・新・注解特許法（第2版）（上巻94～99条執筆担当）（青林書院）
・「IoT時代の情報財(営業秘密を含む)の利用に関する課題と対応」（「知的財産法のモルゲンロート－土肥一史先生古希記念論文集」中央経済社）
・「商標審査基準の全部改訂」（ジュリスト 2017年4月 1504号）
・「知財の常識・非常識⑥ 応用美術の著作物性」（特許ニュース 2017年2月8日)
・「インターネット・サイトからのコンテンツ利用上のリスクと対応」（「知財管理」2016 Vol.66 No.12）
・「営業秘密訴訟の被告の防御方法と、被告にならないための予防対策」（メルマガ「営業秘密のツボ 」2016.09.21_第3号）
・「知財の常識・非常識① 知財高裁大合議判決」（特許ニュース 2016年4月8日)
・「営業秘密の保護に関する平成27年改正不正競争防止法(民事面)と管理指針(全部改訂)の概略」（ジュリスト 2016年1月 1488号）
・「中国ビジネスに関わる営業秘密保護問題とその対応」（「ジェトロ 中国経済」2016年1月号 日本貿易振興機構）
・「地域ブランド保護政策における地域団体商標と地理的表示の在り方」（「現在知的財産法 実務と課題 飯村敏明先生退官記念論文集」発明推進協会）
・「営業秘密保護の拡充 不正競争防止法の改正」（ビジネス法務 2015年7月号）
・「2014年商標法改正の要点～新しいタイプの商標の導入と地域団体商標の登録主体要件の緩和」（自由と正義 2015年4月号）
・「新しいタイプの商標」の概要とブランド戦略の見直し（BUSINESS LAW JOURNAL 2015年4月号 LexisNexis）等
・「海外における紛争解決手段としてのADRの役割」（「法律の広場」2014年6月号 Vol.67-6）
・「【1-22】試験研究－特許法69条1項の『試験又は研究のためにする特許発明の実施』に関する平成11年最高裁判決に関して論ぜよ。」（「知的財産訴訟実務大系Ⅰ」青林書院 2014年）
・新・注解特許法（上巻94～99条執筆担当）
・「アジア圏における日系企業のための知財管理と契約」（「知財管理」2013 Vol.63No.10）
・「営業秘密の不正利用行為に関する実務上の観点」（「竹田稔先生傘寿記念 知財立国の発展へ」一般社団法人 発明推進協会）
・「日米欧における医療関連発明の特許保護の動向」（「知的財産権 法理と提言 牧野利秋先生傘寿記念論文集」青林書院）
・「商標の希釈化と混同のないところにおける著名商標の保護」（別冊パテント2012 Vol.65）
・「複数侵害者と損害額の算定」（ジュリスト特許判例百選〔第4版〕2012有斐閣）
・「実務解説 特許・意匠・商標」（2012青林書院）（執筆担当－50 水際措置,72 意匠権の効力,96 損害額）
・「商標の効力とその制限―商標法25条・26条再考」（別冊パテント2011Vol.64）
・著作権法コンメンタール（65，66条執筆担当）（LexisNexis）
・「実践 知財ビジネス法務－弁護士知財ネット設立5周年記念」（弁護士知財ネット編、民事法研究会）
・「新たな生産と修理と－消尽の日米独比較」（パテント2009.1）
・「日本知的財産仲裁センターにおける必須特許判定の実務と将来」（知財管理Vol.59 No.3 2009）
・「完成品と組込み部品」（パテントVol.62 No.4 別冊No.1「商標の使用」）
・「知的財産侵害物品の税関での取締り」（ジュリスト特集「揺るぎない知的財産立国を目指して」No.1405・121頁）
・Q&A 知的財産トラブル予防・対応の実務（新日本法規出版・加除式）
・「リサイクル・インクカートリッジ事件最高裁判決の検討」（LexisNexis「知的財産権研究Ⅴ」）
「第三者製品に対するITCの限定排除命令を差し戻した2008年10月14日・米国連邦巡回控訴裁判所判決の紹介」（CIPIC ジャーナルVol.187・2008）
・「不正競争防止法第2条第1項第14号について－侵害警告事件における立証責任について」「営業秘密の保護について－営業秘密の保有をめぐる従業者・会社間の法律関係」（「不正競争防止法研究―権利侵害警告と営業秘密の保護について」LexisNexis 2007）
・「医療方法と特許」（L&T・Vol.25、 民事法研究会）
・用途発明の審査・運用の在り方に関する調査研究報告書（知的財産研究所）
・特許・意匠・商標の基礎知識（青林書院）
・国際訴訟のQ&A（商事法務研究会）
・工業所有権四法（商事法務研究会）
・医療法務のすべて（日本医療企画）
・不正競争の法律相談（2005 学陽書房）執筆担当13,15-29
・「不正競争防止法の改正について」（自由と正義、Vol.54,9月号）
・「実務 知的財産法講義」（2005 民事法研究会）第2章論点4,15,28,42/第3章I（総論）,論点7,14,15,20,30,参考資料2執筆担当）
・「コンテンツビジネスと商品化権」（発明NOV.2006No.11）
・「著作権と所有権、そしてパブリシティの権利について」（「知的財産権の現代的課題」信山社）
・「プロ・パテント時代の米国特許実務の動向－1988年米国特許法271条(d)項改正と米国独占禁止法実務の関係」（東京弁護士会・法律実務研究第8号）
・「懲罰的損害賠償請求について」（東京弁護士会・法律実務研究第11号「外国判決の執行」）
・「オンラインビジネスと著作権法改正について」（実務研究レポート第5号（平成9年度）・東京法曹会実務研究委員会）
・「著作権侵害による損害賠償請求認容事例の検討 ・最新著作権関係判例集第1巻-10巻より」（「知的所有権をめぐる損害賠償の実務」商事法務研究会 1996年）
・Japanese Law Series（英和対訳、知的財産権法I、II・会社法・手形小切手法・独占禁止法、ジェトロ出版）
・「地政学リスクと知的財産を語るラウンドテーブル」世界知的所有権機関 日本事務所（WIPO Japan Office (WJO)）（２024・1・15）
・島根県立農林大学校特別集中講義（２024・1・11－12）
・一橋大学学長鼎談（2023・８）
・「最近の事例を踏まえた営業秘密管理のポイント」（官民営業秘密フォーラム）（2023・6・28）
・「インターネット上の著作権侵害」（インドネシア裁判官本邦研修・JICA東京）（2023・5・25）
・SEPワークショップ/David J. Kappos元ＵSPTO長官基調講演・要約解説（2023・3・15）
・「共同研究契約の実務～トラブルに学ぶ共同研究契約のポイント～」（東京都知的財産総合センターセミナー）（2023・2・15）
・「SNS時代の政策決定メカニズム－世論形成におけるソーシャルセクターの役割－」（NIRAフォーラム2023参加）（2023・2・４）
・「限定提供データとAI－我が国のデータ戦略の経緯と課題」（（日本弁理士会中央知財研究所会員向け研究発表会）（2023・1・31）
・「畜産関係者に向けた知的財産の基礎〜黒毛和牛の海外食市場開拓のために〜」（令和４年度/黒毛和牛の魅力創出技術セミナー）（2022.11.29）
・「海外の“ならず者”に効くインターネット上の侵害防止措置に向けた選択肢」（講演・パネルディスカッションパネリスト、第35回東京映画祭共催MPAセミナー）（2022.10.26）。
・「経営と地域を守る知的財産権」（ミライの農業をつくる指導者向け研修）（2022.9.29）
・「共同研究契約の実務～トラブルに学ぶ共同研究契約のポイント～」(東京都知的財産総合センターセミナー)(2022.3.14)
・「共同研究における知財契約の実務」(東京都知的財産活用本部知的財産研究会)(2022.2.25)
・「商標権侵害訴訟の実務と近時の動向」(司法研修所)(2022.1.25)
・「共同研究開発成果の活用に向けて」(KOSENフォーラムのオーガナイズドセッション)(2021.12.13)
・「DX時代に対応した権利保護と対価還元～ドイツの海賊版サイトブロッキングの進展～」(日本知財学会第19回年次学術研究・コンテンツ分科会)(2021.11.27)
・「Negotiation, Litigation and ADR on IP Practice」(JPO/IPR研修（税関コース）)(2021.10.19)
・「DX時代に対応した権利保護・適切な対価還元と利用円滑化の両立」(文化庁基本政策小委員会)(2021.9.15)
・「戦略的産学連携のノウハウ～さくらツール活用法～」(INPIT産学連携セミナー)(2021.7.30)
・「イノベーション促進のためのデータの保護(データ利活用に向けた環境整備)」(東大・北大共催シンポジウム)(2021.6.25)
・「最近の事例から見える営業秘密の管理対策」(第７回営業秘密官民フォーラム)(2021.6.2)
・「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン追補版セミナー(応用編)「知の好循環」」(経済産業省・文部科学省)(2021.2.8)
・「審判実務家向けコース」(JPO/IPR研修・ウェブ)（2021.1.28）
・「裁判外紛争解決手続き」(JPO/IPR研修・審判コース)(2021.1.27)
・「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン(追補版)」（日本弁理士会TF）（2020.12.21）
・「戦略的産学連携のノウハウ～さくらツール活用法」(日本大学・産学連携担当者研究会)（2020.12.18）
・「戦略的産学連携のノウハウ～さくらツール活用法～」(日本弁理士会・産学連携ガイドライン（追補版）)(2020.12.17)
・「不正競争防止法によるデータ保護～データ利活用に向けた環境整備」(知財学会「日中韓シンポジウム」)(2020.11.25)
・「音楽著作物利用契約の在り方について」（ＧＬＯＣＯＭ/音楽教室にまつわる著作権問題を考えるシンポジウム）（2020.11.24）
・「種苗をめぐる現状と課題」(アグリビジネス創出フェア/パネルディスカッション)(2020.11.13)
・「実務者向け模倣品対策コース」(JPO/IPR研修・ウェブ)（2020.10.26）
・「電子商取引における商標保護」(令和2年度知的財産保護包括推進事業第2回研究会) (2020.10.24)
・「裁判外紛争解決手続（ADR)」（JPO/IPR研修（実務者向け模倣品対策コース））（2020.2.14）
・「著作権侵害実務」（インドネシア裁判官知財研修）（2020.1.30）
・「インターネット上の模倣品対策」（商標協会ブランドマネジメント委員会）（2019.12.19）
・「農業分野におけるデータAI活用の促進について」（アグリビジネスフェア2019）（2019.11.21）
・Japanese New Guidelines and Policies in Digital Market by the Application of the Rules about Abuse of a Superior Bargaining Position in Transaction（LIDCパリ総会 日本報告）（2019.11.8）
・「今、日本に求められているコンテンツ保護/デジタル戦略について」（東京国際映画祭共催MPAセミナー）（2019.10.30）
・≪日本商標法の未来≫「ライセンスと独禁法」（弁理士会中央知財研究所）（2019.10.21）
・「オープンイノベーション促進に向けた“さくらツール”の活用について」（全国高専フォーラム2019）（2019.8.22）
・「ヘルスケア分野における個人を起点とするデータ活用」（法とネットワーク法学会）（2019.7.27）
・「グローバル時代における知財・司法改革」（第1回アジアビジネスローフォーラム「知財・司法改革シンポジウム」）（2019.7.5）
・「欧米における育成者権侵害の実態及び侵害に係る裁判事例」（植物品種保護戦略フォーラム講演会）（2019.7.4）
・「ＮＨＫ改革どうすべきか?!」（政策カフェ）（2019.6.11）
・「最近の事例から見える営業秘密の管理対策のポイント」（第5回営業秘密官民フォーラム）（2019.6.10）
・「和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護」（農林水産省の和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会）（2019.4.16）
・「ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩなど、第四次産業革命を見据えた知的財産のあり方～事業戦略を実現する契約交渉のポイント」（東京都知的財産総合センター）（2019.3.12）
・「戦略的産学連携のためのさくらツール活用法」（文部科学省・リスクマネジメント事業 シンポジウム）（2019.3.6）
・「第23回 JPO/IPR研修（実務者向け模倣品対策コース）」（2019.2.22）
・「戦略的産学連携契約に関する講師」（香川高専 四国地区高専地域IC）（2019.1.18）
・「営業秘密及び著作権侵害訴訟に関する講師」（インドネシア法整備支援第７回本邦研修）（2018.2.22）
・「〝Negotiation, Litigation and ADR on IP Practices″」（特許庁委託事業「（各国税関等ＩＰＲ）実務者向け模倣品対策コース」）（2018.2.1）
・「連携ビジョン実現型契約を戦略的かつ柔軟に締結するための支援ツール（さくらツール）の有効活用」（文部科学省シンポジウム）（2018.1.18）
・国際知財司法シンポジウム モデレータ（日中韓アセアンＪＳＩＰ2017ＴＯＫＹＯ）（2017.11.1）
・「IoT時代の農業経営と知財戦略」～生産者、企業、農水省と弁護士が語る先端農業の課題と展望～モデレータ（アグリビジネス創出フェア）（2017.10.5）
・「介護保険サービスの規制改革で「保険内外サービスの柔軟な組合せ」の時代へ」（シニアビジネスマーケット特別シンポジウム２０１７）（2017.10.4）
・「産学官連携リスクマネジメントの法的対策」（「産学官連携リスクマネジメントの具体方策」セミナー）（2017.8.23）
・「IoT時代の情報財の戦略的利活用と営業秘密～近時の不正競争防止法改正と営業秘密管理指針改訂を踏まえた検討～」（北大サマーセミナー2017）（2017.8.19）
・パネルディスカッション「AIの発展とビジネスや市民生活への影響～法律家の視点から～」（東京弁護士会夏期合同研修）（2017.7.12）
・「日本の最近の営業秘密保護（“Recent Trade Secret Protection in Japan”）」（AIPPI－LES Japan Joint Meeting）（2017.4.24）
・専門家アドバイザー（インドネシア法整備支援・最高裁ワークショップ「Workshop on Improvement of Intellectual Property Judgement」）（2017.3.20、21）
・「中小企業のための海外進出時における知財活用ポイント 実践ステップとトラブル回避策」（東京商工会議所港支部 貿易分科会）（2017.3.13）
・「連携ビジョン実現型契約を戦略的かつ柔軟に締結するための支援ツールの提供」（文部科学省「未来創造対話in大阪2017」）（2017.2.7）
・「連携ビジョン実現型契約を戦略的かつ柔軟に締結するための支援ツールの提供」（文部科学省、経済産業省「本格的な産学官共同研究をすすめるための地域フォーラム」）（2017.2.1）
・「～これだけは理解しておきたい～戦略的な知財契約の結び方 その３」（東京都知財契約セミナー）（2017.1.18）
・「営業秘密の実務」（第二東京弁護士会研修講座）（2016.12.14）
・「著作権法の勘所」（第一東京弁護士会平成28年度秋季法律実務研修専門講座「誰もが知るべき知的財産法」第3回)(2016.11.15)
・「証拠収集制度の拡充と営業秘密」（東京弁護士会民事訴訟委員会）（2016.11.30）
・法務省法務総合研究所実施、インドネシア法整備支援第2回本邦研修（2016.11.3）
・パネルディスカッション（経済産業省、特許庁「経済産業省の今後の研究開発プロジェクトにおけるデータマネジメントの在り方に関するワークショップ」）（2016.10.31）
・「IoT時代の情報セキュリティ対策」（韓国産業技術保護協会シンポジウム「2016産業セキュリティ国際カンファレンス」）（2016.10.27）
・「Japanese Evidence Gathering Reform」（「EUROPE/JAPAN MOCK TRIAL」EPA）（2016.9.23）
・「パネルディスカッション 大学の知財マネジメントの高度化にどう取り組むべきか」（シンポジウム「イノベーション創出を促進する大学の知的財産マネジメント」）（2016.6.27）
・「営業秘密保護体制に関する平成27年改正の概要」（日韓共同セミナー「産業保安強化のための日韓営業秘密保護体制の動向と課題」北海道大学法学研究科情報法政策学研究センター）（2016.2.14）
・「営業秘密保護体制に関する平成27年改正の概要～企業情報の戦略的マネジメントの観点から～」（知財高裁研究会）（2016.2.5）
・「オープン＆クローズ戦略のための営業秘密管理・活用策 企業情報の戦略的マネジメントについて」（「グローバル知財戦略フォーラム～新たなビジネス・知財戦略と地方創生の実現へ向けて～」）（2016.1.25）
・「～これだけは理解しておきたい～戦略的な知財契約の結び方 その２ 秘密保持契約 大学との共同研究開発契約」（東京都知財契約セミナー）（2016.1.20）
・「IP Diversity Innovation」（TOKYO IP COLLECTION）（2015）
・「営業秘密の不正利用行為に関する実務上の観点」明治大学知的財産法政策研究所（IPLPI）シンポジウム 営業秘密保護のこれまでとこれから（2015）
・「～これだけは理解しておきたい～戦略的な知財契約の結び方」東京都知的財産総合センター 知財交流会における知的財産セミナー（2015）
・「知財総合支援窓口における弁護士の活用法について」特許等取得活用支援マネジメント強化事業中小企業等支援機関第2回連携会議（2015）
・「中小企業のための営業秘密管理の実践的ステップ」東京都中小企業知的財産シンポジウム（2014）
・「Negotiation, Litigation and ADR on IP Practices」平成26年度ベトナム（JICA国別研修）「マスタートレーナー研修」コース（2014）
・「Intellectual Property Rights System (1) Role of IP Lawyers and Patent Attorneys in Japan」平成26年度第8回JPO/IPR研修（知財保護法律家コース）（2014）
・「知的財産調停（及び仲裁）の心得」日本弁理士会研修（2014）
・「保育を改革する！為の自由討論」（2014年第19回国際女性ビジネス会議。パネリスト）
・「～これだけは理解しておきたい～戦略的な知財契約の結び方」弁護士による中小企業のための知的財産セミナー 東京都知的財産総合センター（2013）
・「知的財産の戦略的管理 営業秘密の保護について」東京都知的財産活用本部 平成24年第4回知的財産研究会（2013）
・「～これだけは理解しておきたい～戦略的な知財契約の結び方」一般社団法人 発明推進協会 知的財産研究センター特別研究会 平成25年度第1回研修会（2013）
・「AGRICULTURE AND INTELLECTUAL PROPERTY RIGHTS」一般社団法人全国農業改良普及支援協会 平成25年度集団研修「農業普及企画管理者」コース（2013）
・「ファンディング・エージェンシーの知財マネジメント方針－NEDOを例として－ 戦略的な知財契約の結び方」UNITT（2013）
・「Intellectual Property Rights System (6) Role of IP Lawyers and Patent Attorneys in Japan」平成25年度第5回JPO/IPR研修（知財保護法律家コース）（2013）
・「知財契約の勘所 秘密保持/委託/共同研究開発において」東京都知的財産総合センター 知財交流会における知的財産セミナー（2013）
・「中小企業のための海外進出の基本1 2 3－実践ステップとトラブル回避策－」東京都中小企業知的財産シンポジウム（2012）
・「Intellectual Property Rights System (5) Role of IP Lawyers and Patent Attorneys in Japan」平成24年度第5回JPO/IPR研修（知財保護法律家コース）（2012）
・「Intellectual Property Rights System (6) Role of IP Lawyers and Patent Attorneys in Japan」平成23年度第5回JPO/IPR研修（知財保護法律家コース）（2011）
・「特許侵害紛争の解決ノウハウ」日本化粧品工業連合会 特許委員会講演会（2007）他
・島根県立農林大学校特別集中講義（２024・1・11－12）
・一橋大学学長鼎談（2023・８）
・「最近の事例を踏まえた営業秘密管理のポイント」（官民営業秘密フォーラム）（2023・6・28）
・「インターネット上の著作権侵害」（インドネシア裁判官本邦研修・JICA東京）（2023・5・25）
・SEPワークショップ/David J. Kappos元ＵSPTO長官基調講演・要約解説（2023・3・15）
・「共同研究契約の実務～トラブルに学ぶ共同研究契約のポイント～」（東京都知的財産総合センターセミナー）（2023・2・15）
・「SNS時代の政策決定メカニズム－世論形成におけるソーシャルセクターの役割－」（NIRAフォーラム2023参加）（2023・2・４）
・「限定提供データとAI－我が国のデータ戦略の経緯と課題」（（日本弁理士会中央知財研究所会員向け研究発表会）（2023・1・31）
・「畜産関係者に向けた知的財産の基礎〜黒毛和牛の海外食市場開拓のために〜」（令和４年度/黒毛和牛の魅力創出技術セミナー）（2022.11.29）
・「海外の“ならず者”に効くインターネット上の侵害防止措置に向けた選択肢」（講演・パネルディスカッションパネリスト、第35回東京映画祭共催MPAセミナー）（2022.10.26）。
・「経営と地域を守る知的財産権」（ミライの農業をつくる指導者向け研修）（2022.9.29）
・「共同研究契約の実務～トラブルに学ぶ共同研究契約のポイント～」(東京都知的財産総合センターセミナー)(2022.3.14)
・「共同研究における知財契約の実務」(東京都知的財産活用本部知的財産研究会)(2022.2.25)
・「商標権侵害訴訟の実務と近時の動向」(司法研修所)(2022.1.25)
・「共同研究開発成果の活用に向けて」(KOSENフォーラムのオーガナイズドセッション)(2021.12.13)
・「DX時代に対応した権利保護と対価還元～ドイツの海賊版サイトブロッキングの進展～」(日本知財学会第19回年次学術研究・コンテンツ分科会)(2021.11.27)
・「Negotiation, Litigation and ADR on IP Practice」(JPO/IPR研修（税関コース）)(2021.10.19)
・「DX時代に対応した権利保護・適切な対価還元と利用円滑化の両立」(文化庁基本政策小委員会)(2021.9.15)
・「戦略的産学連携のノウハウ～さくらツール活用法～」(INPIT産学連携セミナー)(2021.7.30)
・「イノベーション促進のためのデータの保護(データ利活用に向けた環境整備)」(東大・北大共催シンポジウム)(2021.6.25)
・「最近の事例から見える営業秘密の管理対策」(第７回営業秘密官民フォーラム)(2021.6.2)
・「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン追補版セミナー(応用編)「知の好循環」」(経済産業省・文部科学省)(2021.2.8)
・「審判実務家向けコース」(JPO/IPR研修・ウェブ)（2021.1.28）
・「裁判外紛争解決手続き」(JPO/IPR研修・審判コース)(2021.1.27)
・「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン(追補版)」（日本弁理士会TF）（2020.12.21）
・「戦略的産学連携のノウハウ～さくらツール活用法」(日本大学・産学連携担当者研究会)（2020.12.18）
・「戦略的産学連携のノウハウ～さくらツール活用法～」(日本弁理士会・産学連携ガイドライン（追補版）)(2020.12.17)
・「不正競争防止法によるデータ保護～データ利活用に向けた環境整備」(知財学会「日中韓シンポジウム」)(2020.11.25)
・「音楽著作物利用契約の在り方について」（ＧＬＯＣＯＭ/音楽教室にまつわる著作権問題を考えるシンポジウム）（2020.11.24）
・「種苗をめぐる現状と課題」(アグリビジネス創出フェア/パネルディスカッション)(2020.11.13)
・「実務者向け模倣品対策コース」(JPO/IPR研修・ウェブ)（2020.10.26）
・「電子商取引における商標保護」(令和2年度知的財産保護包括推進事業第2回研究会) (2020.10.24)
・「裁判外紛争解決手続（ADR)」（JPO/IPR研修（実務者向け模倣品対策コース））（2020.2.14）
・「著作権侵害実務」（インドネシア裁判官知財研修）（2020.1.30）
・「インターネット上の模倣品対策」（商標協会ブランドマネジメント委員会）（2019.12.19）
・「農業分野におけるデータAI活用の促進について」（アグリビジネスフェア2019）（2019.11.21）
・Japanese New Guidelines and Policies in Digital Market by the Application of the Rules about Abuse of a Superior Bargaining Position in Transaction（LIDCパリ総会 日本報告）（2019.11.8）
・「今、日本に求められているコンテンツ保護/デジタル戦略について」（東京国際映画祭共催MPAセミナー）（2019.10.30）
・≪日本商標法の未来≫「ライセンスと独禁法」（弁理士会中央知財研究所）（2019.10.21）
・「オープンイノベーション促進に向けた“さくらツール”の活用について」（全国高専フォーラム2019）（2019.8.22）
・「ヘルスケア分野における個人を起点とするデータ活用」（法とネットワーク法学会）（2019.7.27）
・「グローバル時代における知財・司法改革」（第1回アジアビジネスローフォーラム「知財・司法改革シンポジウム」）（2019.7.5）
・「欧米における育成者権侵害の実態及び侵害に係る裁判事例」（植物品種保護戦略フォーラム講演会）（2019.7.4）
・「ＮＨＫ改革どうすべきか?!」（政策カフェ）（2019.6.11）
・「最近の事例から見える営業秘密の管理対策のポイント」（第5回営業秘密官民フォーラム）（2019.6.10）
・「和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護」（農林水産省の和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会）（2019.4.16）
・「ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩなど、第四次産業革命を見据えた知的財産のあり方～事業戦略を実現する契約交渉のポイント」（東京都知的財産総合センター）（2019.3.12）
・「戦略的産学連携のためのさくらツール活用法」（文部科学省・リスクマネジメント事業 シンポジウム）（2019.3.6）
・「第23回 JPO/IPR研修（実務者向け模倣品対策コース）」（2019.2.22）
・「戦略的産学連携契約に関する講師」（香川高専 四国地区高専地域IC）（2019.1.18）
・「営業秘密及び著作権侵害訴訟に関する講師」（インドネシア法整備支援第７回本邦研修）（2018.2.22）
・「〝Negotiation, Litigation and ADR on IP Practices″」（特許庁委託事業「（各国税関等ＩＰＲ）実務者向け模倣品対策コース」）（2018.2.1）
・「連携ビジョン実現型契約を戦略的かつ柔軟に締結するための支援ツール（さくらツール）の有効活用」（文部科学省シンポジウム）（2018.1.18）
・国際知財司法シンポジウム モデレータ（日中韓アセアンＪＳＩＰ2017ＴＯＫＹＯ）（2017.11.1）
・「IoT時代の農業経営と知財戦略」～生産者、企業、農水省と弁護士が語る先端農業の課題と展望～モデレータ（アグリビジネス創出フェア）（2017.10.5）
・「介護保険サービスの規制改革で「保険内外サービスの柔軟な組合せ」の時代へ」（シニアビジネスマーケット特別シンポジウム２０１７）（2017.10.4）
・「産学官連携リスクマネジメントの法的対策」（「産学官連携リスクマネジメントの具体方策」セミナー）（2017.8.23）
・「IoT時代の情報財の戦略的利活用と営業秘密～近時の不正競争防止法改正と営業秘密管理指針改訂を踏まえた検討～」（北大サマーセミナー2017）（2017.8.19）
・パネルディスカッション「AIの発展とビジネスや市民生活への影響～法律家の視点から～」（東京弁護士会夏期合同研修）（2017.7.12）
・「日本の最近の営業秘密保護（“Recent Trade Secret Protection in Japan”）」（AIPPI－LES Japan Joint Meeting）（2017.4.24）
・専門家アドバイザー（インドネシア法整備支援・最高裁ワークショップ「Workshop on Improvement of Intellectual Property Judgement」）（2017.3.20、21）
・「中小企業のための海外進出時における知財活用ポイント 実践ステップとトラブル回避策」（東京商工会議所港支部 貿易分科会）（2017.3.13）
・「連携ビジョン実現型契約を戦略的かつ柔軟に締結するための支援ツールの提供」（文部科学省「未来創造対話in大阪2017」）（2017.2.7）
・「連携ビジョン実現型契約を戦略的かつ柔軟に締結するための支援ツールの提供」（文部科学省、経済産業省「本格的な産学官共同研究をすすめるための地域フォーラム」）（2017.2.1）
・「～これだけは理解しておきたい～戦略的な知財契約の結び方 その３」（東京都知財契約セミナー）（2017.1.18）
・「営業秘密の実務」（第二東京弁護士会研修講座）（2016.12.14）
・「著作権法の勘所」（第一東京弁護士会平成28年度秋季法律実務研修専門講座「誰もが知るべき知的財産法」第3回)(2016.11.15)
・「証拠収集制度の拡充と営業秘密」（東京弁護士会民事訴訟委員会）（2016.11.30）
・法務省法務総合研究所実施、インドネシア法整備支援第2回本邦研修（2016.11.3）
・パネルディスカッション（経済産業省、特許庁「経済産業省の今後の研究開発プロジェクトにおけるデータマネジメントの在り方に関するワークショップ」）（2016.10.31）
・「IoT時代の情報セキュリティ対策」（韓国産業技術保護協会シンポジウム「2016産業セキュリティ国際カンファレンス」）（2016.10.27）
・「Japanese Evidence Gathering Reform」（「EUROPE/JAPAN MOCK TRIAL」EPA）（2016.9.23）
・「パネルディスカッション 大学の知財マネジメントの高度化にどう取り組むべきか」（シンポジウム「イノベーション創出を促進する大学の知的財産マネジメント」）（2016.6.27）
・「営業秘密保護体制に関する平成27年改正の概要」（日韓共同セミナー「産業保安強化のための日韓営業秘密保護体制の動向と課題」北海道大学法学研究科情報法政策学研究センター）（2016.2.14）
・「営業秘密保護体制に関する平成27年改正の概要～企業情報の戦略的マネジメントの観点から～」（知財高裁研究会）（2016.2.5）
・「オープン＆クローズ戦略のための営業秘密管理・活用策 企業情報の戦略的マネジメントについて」（「グローバル知財戦略フォーラム～新たなビジネス・知財戦略と地方創生の実現へ向けて～」）（2016.1.25）
・「～これだけは理解しておきたい～戦略的な知財契約の結び方 その２ 秘密保持契約 大学との共同研究開発契約」（東京都知財契約セミナー）（2016.1.20）
・「IP Diversity Innovation」（TOKYO IP COLLECTION）（2015）
・「営業秘密の不正利用行為に関する実務上の観点」明治大学知的財産法政策研究所（IPLPI）シンポジウム 営業秘密保護のこれまでとこれから（2015）
・「～これだけは理解しておきたい～戦略的な知財契約の結び方」東京都知的財産総合センター 知財交流会における知的財産セミナー（2015）
・「知財総合支援窓口における弁護士の活用法について」特許等取得活用支援マネジメント強化事業中小企業等支援機関第2回連携会議（2015）
・「中小企業のための営業秘密管理の実践的ステップ」東京都中小企業知的財産シンポジウム（2014）
・「Negotiation, Litigation and ADR on IP Practices」平成26年度ベトナム（JICA国別研修）「マスタートレーナー研修」コース（2014）
・「Intellectual Property Rights System (1) Role of IP Lawyers and Patent Attorneys in Japan」平成26年度第8回JPO/IPR研修（知財保護法律家コース）（2014）
・「知的財産調停（及び仲裁）の心得」日本弁理士会研修（2014）
・「保育を改革する！為の自由討論」（2014年第19回国際女性ビジネス会議。パネリスト）
・「～これだけは理解しておきたい～戦略的な知財契約の結び方」弁護士による中小企業のための知的財産セミナー 東京都知的財産総合センター（2013）
・「知的財産の戦略的管理 営業秘密の保護について」東京都知的財産活用本部 平成24年第4回知的財産研究会（2013）
・「～これだけは理解しておきたい～戦略的な知財契約の結び方」一般社団法人 発明推進協会 知的財産研究センター特別研究会 平成25年度第1回研修会（2013）
・「AGRICULTURE AND INTELLECTUAL PROPERTY RIGHTS」一般社団法人全国農業改良普及支援協会 平成25年度集団研修「農業普及企画管理者」コース（2013）
・「ファンディング・エージェンシーの知財マネジメント方針－NEDOを例として－ 戦略的な知財契約の結び方」UNITT（2013）
・「Intellectual Property Rights System (6) Role of IP Lawyers and Patent Attorneys in Japan」平成25年度第5回JPO/IPR研修（知財保護法律家コース）（2013）
・「知財契約の勘所 秘密保持/委託/共同研究開発において」東京都知的財産総合センター 知財交流会における知的財産セミナー（2013）
・「中小企業のための海外進出の基本1 2 3－実践ステップとトラブル回避策－」東京都中小企業知的財産シンポジウム（2012）
・「Intellectual Property Rights System (5) Role of IP Lawyers and Patent Attorneys in Japan」平成24年度第5回JPO/IPR研修（知財保護法律家コース）（2012）
・「Intellectual Property Rights System (6) Role of IP Lawyers and Patent Attorneys in Japan」平成23年度第5回JPO/IPR研修（知財保護法律家コース）（2011）
・「特許侵害紛争の解決ノウハウ」日本化粧品工業連合会 特許委員会講演会（2007）他
政府審議会等
・内閣府 規制改革推進会議 委員 同議長代理/地域活性化WG座長【令和5年度～】
・知的財産戦略本部員（構想委員会委員、コンテンツ戦略WG委員）
・農林水産省 食料・農業・農村審議会委員 委員（2021～）
・内閣府 総合科学技術・イノベーション会議SIP第３期プロジェクト統括チーム委員
・国土交通省 中央建設工事紛争審査会 特別委員（調停・仲裁）
・東京地方裁判所調停委員（知財調停）
【元委員等】
・外務省 外務人事審議会 委員（～令和6年9月）
・内閣府「人工知能と人間社会に関する懇談会」構成員
・内閣府 知的財産戦略推進事務局「新たな情報財検討委員会」委員
・内閣府 規制改革会議 委員
・内閣府 科学技術イノベーション政策推進専門調査会
・内閣府 総合科学技術・イノベーション会議/世界と伍する研究学専門調査会（2021～2022）
・内閣官房知的財産戦略推進本部 検証・評価・企画委員会 委員
・内閣官房 IT利活用促進に係る制度整備検討会 委員
・内閣官房「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ」委員
・元経済産業省 工業所有権審議会 委員 （2016.11まで）
・経済産業省 産業構造審議会 知的財産分科会 委員
・経済産業省 産業構造審議会 知的財産分科会 商標制度小委員会
・経済産業省 産業構造審議会知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会 委員
・経済産業省 産業構造審議会知的財産分科会 不正競争防止法小委員会 委員（～2022年11月末）
・経済産業省 中小企業・地域知財支援研究会 委員
・経済産業省 IoTデータ流通促進ワーキンググループ 委員
・経済産業省「大学における営業秘密管理に関する実態調査」検討委員会 委員
・経済産業省「国の研究開発プロジェクトに係る研究成果の取り扱いの在り方に関する委員会」 委員
・経済産業省 産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会 分散戦略ワーキンググループ 委員
・特許庁産業財産権制度問題調査研究「国の研究開発プロジェクトにおける知的財産マネジメントのあり方に関する検討委員会」委員
・特許庁調査事業 「中小企業等における先使用権制度の円滑な活用に関する調査研究」委員会 委員
・特許庁調査事業 一般財団法人 知的財産研究所「産学官連携から生じる研究成果活用促進のための特許権の取り扱いに関する調査研究委員会」委員
・財務省 関税等不服審査会 委員（2017.3.31まで）
・文部科学省 科学技術・学術審議会 専門委員
・文部科学省 卓越大学院(仮称)検討のための有識者会議 委員
・文部科学省 科学技術・学術審議会 産業連携・地域支援部会「大学等における産学官連携リスクマネジメント検討委員会」委員
・文部科学省「オープン＆クローズ戦略時代の大学知財マネジメント検討会」委員
・文部科学省「本格的な産学連携活動の促進に向けた基礎調査」「大型共同研究促進検討委員会」 委員
・文部科学省 産学官連携深化ワーキンググループ 委員
・文部科学省「日本版ランバートツールキット」作成検討会 座長
・総務省 IoT推進コンソーシアム 委員
・厚生労働省 データヘルス時代における保険者機能強化と質の高い医療実現に関する有識者検討会 委員
・農林水産省 植物品種の保護環境整備事業・調査検討会 委員（2018）
・農林水産省 植物品種の保護に関する検討会 委員（2018）
・農林水産省 農業分野におけるデータ契約ガイドライン検討会 委員（2018）
・農林水産省 農業分野におけるAIの利用に関する契約iガイドライン検討会 委員（2019）
・農林水産省 和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会 委員（2019）
・農林水産省 和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護強化に関する専門部会 委員（2019）
・農林水産省 新たな畜舎建築基準等のあり方に関する検討委員会 委員（2020）
・農林水産省 東京都・知的財産戦略検討会 委員（2021～2022）
・農林水産省 農業分野におけるノウハウ等の保護方策検討会 委員（2021～2022）
・水産庁 水産物・漁業生産資材の適正な取引の推進に関する検討会 委員（2021）
・特許庁 商標審査基準ワーキンググループ 委員
・公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 東京2020エンブレム委員会等 委員・理事
・東京都産業労働局 東京都・中小企業における知的財産戦略の在り方に関する検討会 委員（2021～2022）
・独立行政法人 国際協力機構 インドネシア国「ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト」裁判所支援アドバイザリーグループ 委員
・内閣府 規制改革推進会議 委員 同議長代理/地域活性化WG座長【令和5年度～】
・知的財産戦略本部員（構想委員会委員、コンテンツ戦略WG委員）
・農林水産省 食料・農業・農村審議会委員 委員（2021～）
・内閣府 総合科学技術・イノベーション会議SIP第３期プロジェクト統括チーム委員
・国土交通省 中央建設工事紛争審査会 特別委員（調停・仲裁）
・東京地方裁判所調停委員（知財調停）
【元委員等】
・外務省 外務人事審議会 委員（～令和6年9月）
・内閣府「人工知能と人間社会に関する懇談会」構成員
・内閣府 知的財産戦略推進事務局「新たな情報財検討委員会」委員
・内閣府 規制改革会議 委員
・内閣府 科学技術イノベーション政策推進専門調査会
・内閣府 総合科学技術・イノベーション会議/世界と伍する研究学専門調査会（2021～2022）
・内閣官房知的財産戦略推進本部 検証・評価・企画委員会 委員
・内閣官房 IT利活用促進に係る制度整備検討会 委員
・内閣官房「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ」委員
・元経済産業省 工業所有権審議会 委員 （2016.11まで）
・経済産業省 産業構造審議会 知的財産分科会 委員
・経済産業省 産業構造審議会 知的財産分科会 商標制度小委員会
・経済産業省 産業構造審議会知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会 委員
・経済産業省 産業構造審議会知的財産分科会 不正競争防止法小委員会 委員（～2022年11月末）
・経済産業省 中小企業・地域知財支援研究会 委員
・経済産業省 IoTデータ流通促進ワーキンググループ 委員
・経済産業省「大学における営業秘密管理に関する実態調査」検討委員会 委員
・経済産業省「国の研究開発プロジェクトに係る研究成果の取り扱いの在り方に関する委員会」 委員
・経済産業省 産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会 分散戦略ワーキンググループ 委員
・特許庁産業財産権制度問題調査研究「国の研究開発プロジェクトにおける知的財産マネジメントのあり方に関する検討委員会」委員
・特許庁調査事業 「中小企業等における先使用権制度の円滑な活用に関する調査研究」委員会 委員
・特許庁調査事業 一般財団法人 知的財産研究所「産学官連携から生じる研究成果活用促進のための特許権の取り扱いに関する調査研究委員会」委員
・財務省 関税等不服審査会 委員（2017.3.31まで）
・文部科学省 科学技術・学術審議会 専門委員
・文部科学省 卓越大学院(仮称)検討のための有識者会議 委員
・文部科学省 科学技術・学術審議会 産業連携・地域支援部会「大学等における産学官連携リスクマネジメント検討委員会」委員
・文部科学省「オープン＆クローズ戦略時代の大学知財マネジメント検討会」委員
・文部科学省「本格的な産学連携活動の促進に向けた基礎調査」「大型共同研究促進検討委員会」 委員
・文部科学省 産学官連携深化ワーキンググループ 委員
・文部科学省「日本版ランバートツールキット」作成検討会 座長
・総務省 IoT推進コンソーシアム 委員
・厚生労働省 データヘルス時代における保険者機能強化と質の高い医療実現に関する有識者検討会 委員
・農林水産省 植物品種の保護環境整備事業・調査検討会 委員（2018）
・農林水産省 植物品種の保護に関する検討会 委員（2018）
・農林水産省 農業分野におけるデータ契約ガイドライン検討会 委員（2018）
・農林水産省 農業分野におけるAIの利用に関する契約iガイドライン検討会 委員（2019）
・農林水産省 和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会 委員（2019）
・農林水産省 和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護強化に関する専門部会 委員（2019）
・農林水産省 新たな畜舎建築基準等のあり方に関する検討委員会 委員（2020）
・農林水産省 東京都・知的財産戦略検討会 委員（2021～2022）
・農林水産省 農業分野におけるノウハウ等の保護方策検討会 委員（2021～2022）
・水産庁 水産物・漁業生産資材の適正な取引の推進に関する検討会 委員（2021）
・特許庁 商標審査基準ワーキンググループ 委員
・公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 東京2020エンブレム委員会等 委員・理事
・東京都産業労働局 東京都・中小企業における知的財産戦略の在り方に関する検討会 委員（2021～2022）
・独立行政法人 国際協力機構 インドネシア国「ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト」裁判所支援アドバイザリーグループ 委員
・日本知的財産仲裁センター 平成24年度センター長、現調停・仲裁・判定人、必須判定人候補者
・中央大学法科大学院客員教授（戦略的特許ライセンス契約論【2008～2017年度】）
・日本弁護士連合会知的財産センター 委員（平成25年度委員長、現副委員長）
・弁護士知財ネット 理事長【令和5年度～】
・商標協会 理事
・工業所有権法学会 監事
・中央大学法科大学院客員教授（戦略的特許ライセンス契約論【2008～2017年度】）
・日本弁護士連合会知的財産センター 委員（平成25年度委員長、現副委員長）
・弁護士知財ネット 理事長【令和5年度～】
・商標協会 理事
・工業所有権法学会 監事
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