1999年 弁護士登録（東京弁護士会）
1999年-2000年 本間法律特許事務所勤務
2000年-2009年 不二法律特許事務所勤務
2009年-2014年 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所勤務（パートナー）
2015年 桜坂法律事務所設立 パートナー
1999年-2000年 本間法律特許事務所勤務
2000年-2009年 不二法律特許事務所勤務
2009年-2014年 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所勤務（パートナー）
2015年 桜坂法律事務所設立 パートナー
・「発明特定事項ではない事項によって進歩性の判断が特許庁の判断と異なった事例」（知財管理第73巻第8号 2023年8月20日）
・「知財の常識・非常識㊸ 特許出願非公開制度について」（特許ニュース 2023年4月12日）
・「知財の常識・非常識㊱ 複数の特許権が問題になる場合の損害賠償請求について」（特許ニュース 2022年2月10日）
・「知財の常識・非常識㉚ 損害賠償の認定についての雑感」（特許ニュース 2021年2月10日）
・「知財の常識・非常識㉔ これまでの知財高裁大合議判決」（特許ニュース 2020年2月19日）
・「知財の常識・非常識⑲ 特許権侵害訴訟における侵害立証手段について」（特許ニュース 2019年4月12日）
・「知財の常識・非常識⑨ 職務発明制度について」（特許ニュース 2017年8月17日）
・「知財の常識・非常識③ 特許法上の間接侵害について」（特許ニュース 2016年8月4日）
・「知的財産訴訟」『ビジネス法務 特集 類型別 裁判文書作成のポイント』（2015）
・「特許法35条に関する基本的な理解」『現在知的財産法 実務と課題 飯村敏明先生退官記念論文集』発明推進協会（2015）
・「特許訴訟における技術説明会について」『知財管理』2015年6月号
・「特許法101条4号の間接侵害が成立するとした事例」『CIPICジャーナル』vol.222
・「先使用権と援用」『知的財産権訴訟実務大系Ⅰ』青林書院（2014）
・『実務に効く 知的財産判例精選』有斐閣（共著、2014）等
・「特許訴訟における技術説明会」『パテント』Vol.66 No.12
・「特許権侵害訴訟における対象物件の特定についての一提案 －型式番号による特定の問題点を踏まえて－」『牧野利秋先生傘寿記念論文集 知的財産権 法理と提言』青林書院（2013）
・「秘密保持命令及び秘密保持命令取消決定の実務上の問題点～名宛人となった経験から～」『AIPPI（2010）』Vol.55 No.9
・『著作権法コンメンタール』勁草書房（共著、2009）
・「勤務規則等において，相当の対価につき分割支払の定めがある場合の消滅時効の起算点が判断された事例－東京地判平成18年5月29日判例時報1967号
〔エヌ・ティ・ティ・アドヴァンステクノロジ事件〕」『パテント』Vol.62 No.3
・「外国の特許を受ける権利の承継対価について特許法35条が類推適用された事案」『最新判例知財法』青林書院 (2008)
・「侵害訴訟における無効の抗弁と自由技術の抗弁」『知財管理』Vol.58 №4 (2008)
・「特許法における「譲渡」行為概念についての一考察」『知財管理』Vol.58 No.11（2008）
・「特許権侵害に基づく差止請求及び損害賠償請求の要件事実について」『知的財産法の理論と実務第2巻』新日本法規 (2007)
・『知的財産法の理論と実務 第2巻』新日本法規（2007）
・『社長になる人のための知財活用の本（国内編）』日本経済新聞出版社（共著、2007）
・「特許権の特徴及び効力について」『知的財産法の理論と実務第1巻』新日本法規 (2007)
・『パブリシティ権－判例と実務－』財団法人経済産業調査会（共著、2007）
・『研究者のための知的財産ハンドブック』化学同人（共著、2007）
・『最新判例からみる商標法の実務』青林書院（共著､2006）
・「侵害訴訟の審理」『特許実用新案の法律相談』青林書院 (2004)
・「知財の常識・非常識㊸ 特許出願非公開制度について」（特許ニュース 2023年4月12日）
・「知財の常識・非常識㊱ 複数の特許権が問題になる場合の損害賠償請求について」（特許ニュース 2022年2月10日）
・「知財の常識・非常識㉚ 損害賠償の認定についての雑感」（特許ニュース 2021年2月10日）
・「知財の常識・非常識㉔ これまでの知財高裁大合議判決」（特許ニュース 2020年2月19日）
・「知財の常識・非常識⑲ 特許権侵害訴訟における侵害立証手段について」（特許ニュース 2019年4月12日）
・「知財の常識・非常識⑨ 職務発明制度について」（特許ニュース 2017年8月17日）
・「知財の常識・非常識③ 特許法上の間接侵害について」（特許ニュース 2016年8月4日）
・「知的財産訴訟」『ビジネス法務 特集 類型別 裁判文書作成のポイント』（2015）
・「特許法35条に関する基本的な理解」『現在知的財産法 実務と課題 飯村敏明先生退官記念論文集』発明推進協会（2015）
・「特許訴訟における技術説明会について」『知財管理』2015年6月号
・「特許法101条4号の間接侵害が成立するとした事例」『CIPICジャーナル』vol.222
・「先使用権と援用」『知的財産権訴訟実務大系Ⅰ』青林書院（2014）
・『実務に効く 知的財産判例精選』有斐閣（共著、2014）等
・「特許訴訟における技術説明会」『パテント』Vol.66 No.12
・「特許権侵害訴訟における対象物件の特定についての一提案 －型式番号による特定の問題点を踏まえて－」『牧野利秋先生傘寿記念論文集 知的財産権 法理と提言』青林書院（2013）
・「秘密保持命令及び秘密保持命令取消決定の実務上の問題点～名宛人となった経験から～」『AIPPI（2010）』Vol.55 No.9
・『著作権法コンメンタール』勁草書房（共著、2009）
・「勤務規則等において，相当の対価につき分割支払の定めがある場合の消滅時効の起算点が判断された事例－東京地判平成18年5月29日判例時報1967号
〔エヌ・ティ・ティ・アドヴァンステクノロジ事件〕」『パテント』Vol.62 No.3
・「外国の特許を受ける権利の承継対価について特許法35条が類推適用された事案」『最新判例知財法』青林書院 (2008)
・「侵害訴訟における無効の抗弁と自由技術の抗弁」『知財管理』Vol.58 №4 (2008)
・「特許法における「譲渡」行為概念についての一考察」『知財管理』Vol.58 No.11（2008）
・「特許権侵害に基づく差止請求及び損害賠償請求の要件事実について」『知的財産法の理論と実務第2巻』新日本法規 (2007)
・『知的財産法の理論と実務 第2巻』新日本法規（2007）
・『社長になる人のための知財活用の本（国内編）』日本経済新聞出版社（共著、2007）
・「特許権の特徴及び効力について」『知的財産法の理論と実務第1巻』新日本法規 (2007)
・『パブリシティ権－判例と実務－』財団法人経済産業調査会（共著、2007）
・『研究者のための知的財産ハンドブック』化学同人（共著、2007）
・『最新判例からみる商標法の実務』青林書院（共著､2006）
・「侵害訴訟の審理」『特許実用新案の法律相談』青林書院 (2004)
・関西特許研究会 講演「特許訴訟における技術説明会」(2023)
・東京医科歯科大学2023年医療イノベーション人材育成プログラム特別講演会パネリスト(2023)
・商標協会判例研究部会 講演（2014）
・「特許権侵害訴訟入門（前編・後編）」東京弁護士会知的財産法部主催知的財産権法専門講座 講師（2010-2012）
・一般社団法人日本知的財産協会関東部会 講演（2012）
・四国弁理士会 講演（2012）
・AIPPI判例研究会 講演（2010）
・一般社団法人日本知的財産協会 関東DIコース・D6コース講師（2010～2021）
・日本弁理士会・特定侵害訴訟代理業務能力担保研修講師 等
・東京医科歯科大学2023年医療イノベーション人材育成プログラム特別講演会パネリスト(2023)
・商標協会判例研究部会 講演（2014）
・「特許権侵害訴訟入門（前編・後編）」東京弁護士会知的財産法部主催知的財産権法専門講座 講師（2010-2012）
・一般社団法人日本知的財産協会関東部会 講演（2012）
・四国弁理士会 講演（2012）
・AIPPI判例研究会 講演（2010）
・一般社団法人日本知的財産協会 関東DIコース・D6コース講師（2010～2021）
・日本弁理士会・特定侵害訴訟代理業務能力担保研修講師 等
日本弁護士連合会代議員（2001-2002）
東京弁護士会常議員（2001-2002）
日弁連日本仲裁センターの事業に関する委員会（2006）
東京弁護士会知的財産権法部会小部会長（2008-2010）
東京弁護士会知的財産権法部会事務局長（2013～2015）、同部会長（2022～）
日弁連知的財産センター（2013～）
中央大学法科大学院 客員講師（2014～2023）、同客員教授（2024～）
税関の専門委員（輸入差止申立）（2014） 等
東京弁護士会常議員（2001-2002）
日弁連日本仲裁センターの事業に関する委員会（2006）
東京弁護士会知的財産権法部会小部会長（2008-2010）
東京弁護士会知的財産権法部会事務局長（2013～2015）、同部会長（2022～）
日弁連知的財産センター（2013～）
中央大学法科大学院 客員講師（2014～2023）、同客員教授（2024～）
税関の専門委員（輸入差止申立）（2014） 等
東京弁護士会
商標協会
著作権法学会
商標協会
著作権法学会
