1990年 東京工業大学数学科卒業
1998年 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1998年-2003年 ひかり総合法律事務所 入所
2003年-2004年 米国デューク大学ロースクール修了（LL.M.）
2004年-2007年 マーシャル・鈴木総合法律グループ（米国カリフォルニア州サンフランシスコ）勤務
2007年 坂井･三村法律事務所 入所
2007年 弁理士登録（日本弁理士会）
2015年 桜坂法律事務所設立 パートナー（現在に至る）
1998年 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1998年-2003年 ひかり総合法律事務所 入所
2003年-2004年 米国デューク大学ロースクール修了（LL.M.）
2004年-2007年 マーシャル・鈴木総合法律グループ（米国カリフォルニア州サンフランシスコ）勤務
2007年 坂井･三村法律事務所 入所
2007年 弁理士登録（日本弁理士会）
2015年 桜坂法律事務所設立 パートナー（現在に至る）
・「知財の常識・非常識51 特許発明の技術的範囲と明細書に開示された技術的思想」
（特許ニュース 2024年8月7日）
・「知財の常識・非常識㊻ 特許権侵害訴訟における時機に後れた攻撃防御方法の却下(民事訴訟法157条1項について)」（特許ニュース 2023年10月13日）
・「知財の常識・非常識㊴ 特許法102条2項等の適用において売上額から控除すべき経費について」（特許ニュース 2022年8月26日）
・「知財の常識・非常識㉜ 地域の特色を活かしたブランド戦略に関する近時の裁判例」（特許ニュース 2021年6月16日）
・「知財の常識・非常識㉖ 効果的記載のクレームアップ」（特許ニュース 2020年6月11日）
・「知財の常識・非常識⑳ 発明の恩恵を受けるつもりのない実施について」（特許ニュース 2019年6月7日）
・「知財の常識・非常識⑮ 最近の営業秘密訴訟判決」（特許ニュース 2018年8月16日）
・「知財の常識・非常識⑩ 発明の「課題」と進歩性判断（特許ニュース 2017年10月6日）
・「知財の常識・非常識④ 知的財産訴訟における損害賠償額の認定と弁論主義」（特許ニュース 2016年10月6日）
・「ソルダーレジスト事件判決以降の「除くクレーム」とする補正・訂正に関する判例について」（特許ニュース 2016年2月9日）
・『コンテンツビジネスと著作権法の実務』（第1部第2章1・2・第4章1・第6章2～4担当）三協法規出版（2015）
・『特許・商標・不正競争関係訴訟の実務入門』商事法務（2012）
・「特許出願中の発明を対象とする実施許諾契約と特許請求の範囲を減縮する補正」『パテント』1月号（2011）
・「「情を知って」の意義」『別冊ジュリストNo.198著作権判例百選第4版』
・「個人情報保護法案に関して企業が留意すべき点について」『ビジネス法務』5月号（2001）
・『情報化社会の法実務―媒体クレームと特許侵害』第一法規（1999）
・『21世紀のコンピュータ教育辞典―情報化社会の倫理問題、コンピュータ・オンライン・サービスにおける個人の権利と管理』旬報社（1999） 等
（特許ニュース 2024年8月7日）
・「知財の常識・非常識㊻ 特許権侵害訴訟における時機に後れた攻撃防御方法の却下(民事訴訟法157条1項について)」（特許ニュース 2023年10月13日）
・「知財の常識・非常識㊴ 特許法102条2項等の適用において売上額から控除すべき経費について」（特許ニュース 2022年8月26日）
・「知財の常識・非常識㉜ 地域の特色を活かしたブランド戦略に関する近時の裁判例」（特許ニュース 2021年6月16日）
・「知財の常識・非常識㉖ 効果的記載のクレームアップ」（特許ニュース 2020年6月11日）
・「知財の常識・非常識⑳ 発明の恩恵を受けるつもりのない実施について」（特許ニュース 2019年6月7日）
・「知財の常識・非常識⑮ 最近の営業秘密訴訟判決」（特許ニュース 2018年8月16日）
・「知財の常識・非常識⑩ 発明の「課題」と進歩性判断（特許ニュース 2017年10月6日）
・「知財の常識・非常識④ 知的財産訴訟における損害賠償額の認定と弁論主義」（特許ニュース 2016年10月6日）
・「ソルダーレジスト事件判決以降の「除くクレーム」とする補正・訂正に関する判例について」（特許ニュース 2016年2月9日）
・『コンテンツビジネスと著作権法の実務』（第1部第2章1・2・第4章1・第6章2～4担当）三協法規出版（2015）
・『特許・商標・不正競争関係訴訟の実務入門』商事法務（2012）
・「特許出願中の発明を対象とする実施許諾契約と特許請求の範囲を減縮する補正」『パテント』1月号（2011）
・「「情を知って」の意義」『別冊ジュリストNo.198著作権判例百選第4版』
・「個人情報保護法案に関して企業が留意すべき点について」『ビジネス法務』5月号（2001）
・『情報化社会の法実務―媒体クレームと特許侵害』第一法規（1999）
・『21世紀のコンピュータ教育辞典―情報化社会の倫理問題、コンピュータ・オンライン・サービスにおける個人の権利と管理』旬報社（1999） 等
・平成26年度JPO/IPR研修知財保護法律家コース「特許権侵害事件（事例研究）」講師（2014）
・第二東京弁護士会／東京弁護士会・選択型実務修習知的財産法（特許法）講師（2012）
・日本弁理士会・特定侵害訴訟代理業務能力担保研修講師（2013-2015）
・日本弁理士会「侵害訴訟実務研修（商標・不競法）」（2011）、「不慣れな方のための侵害問題の実務研修・演習（商標・不競法）」（2013）
・「特許権侵害訴訟入門（前編・後編）」東京弁護士会知的財産法部主催知的財産権法専門講座（2010-2012）
・「渉外知財事件の諸問題－平成23年民訴法改正の国際裁判管轄への影響を含めて－」PA会主催国際研修講座（2011）等
・第二東京弁護士会／東京弁護士会・選択型実務修習知的財産法（特許法）講師（2012）
・日本弁理士会・特定侵害訴訟代理業務能力担保研修講師（2013-2015）
・日本弁理士会「侵害訴訟実務研修（商標・不競法）」（2011）、「不慣れな方のための侵害問題の実務研修・演習（商標・不競法）」（2013）
・「特許権侵害訴訟入門（前編・後編）」東京弁護士会知的財産法部主催知的財産権法専門講座（2010-2012）
・「渉外知財事件の諸問題－平成23年民訴法改正の国際裁判管轄への影響を含めて－」PA会主催国際研修講座（2011）等
日弁連・日本知的財産仲裁センターの事業に関する委員会（2014～）、日本知的財産仲裁センター運営委員（2015～）
日本弁理士会特許委員会（2014～2016）
日本弁理士会執行理事（2012-2013, 2017-2018）
日本弁理士会常議員（2012-2013）
第二東京弁護士会仲裁センター運営委員会委員（2011～2017）
日本弁理士会広報センター委員（2010-2011） 等
日本弁理士会特許委員会（2014～2016）
日本弁理士会執行理事（2012-2013, 2017-2018）
日本弁理士会常議員（2012-2013）
第二東京弁護士会仲裁センター運営委員会委員（2011～2017）
日本弁理士会広報センター委員（2010-2011） 等
第二東京弁護士会
日本弁理士会
AIPPI
APAA
IPBA
商標協会
日本弁理士会
AIPPI
APAA
IPBA
商標協会
英語
